個人情報保護方針

制定日2005年4月1日
最終改訂日2012年10月3日
株式会社 三創
代表取締役 戸崎忠徳

  当社は、印刷業務において当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

  1. 個人情報は印刷業務において当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための措置を講じます。
  2. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
  3. 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、セキュリティ上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。
  4. 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
  5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。 本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

以上

【お問合せ窓口】
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記住所・FAXで受付けております。

〒422-8047 静岡県静岡市駿河区中村町166番地の1
株式会社 三創 総務部        
FAX:054‐283‐3984 (受付時間 9:00〜18:00※)
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。


 

■個人情報の取扱いについて/個人情報に関する公表事項

 当社は「個人情報の保護に関する法律」第24条『保有個人データに関する事項の公表等』及びJISQ15001:2006 3.4.4.3『開示対象個人情報に関する事項の周知など』に基づき以下の事項を公表します。
※但し、当社は「保有個人データ」として個人情報保護法第2条で定義される除外条件である『1年以内の政令で 定める期間(6ヶ月)以内に消去することとなるもの以外をいう』は考慮せず、保有日数の長短に関わらず、 「開示対象個人情報」(*1)として以下の事項を公表するものとします。

【1】事業者の名称
   株式会社三創

【2】個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
    管理者名:個人情報保護管理責任者 常務取締役
    所属部署:株式会社三創 総務部
    連絡先:FAX 054(283)3984

【3】開示対象個人情報の利用目的(一部開示対象個人情報では無いものの利用目的も含まれています)

分類
利用目的

(1)ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。 以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的

お客様情報

印刷事業における商品の製造、発送のため

株主情報

情報公開、配布物の送付、連絡のため

取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
社員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
特定個人情報 番号法に定められた利用目的のため
採用応募者に関する個人情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
(2)ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的
お客様情報

電話での注文受付処理のため、発注内容確認のため
防犯のため(監視カメラ映像記録)

(3)取引先等から個人情報を間接的に取得する場合の利用目的
業務の受託に伴って預託される個人情報 印刷に関する受託業務(印刷物やご案内、商品等発送代行業務)契約履行のため ※尚、当該個人情報は開示対象個人情報ではありません

直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示 させていただきます。ただし、次の場合を除きます。

  1. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

  2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

  3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

  4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

【4】個人情報の開示等の請求

 当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社は申し出された方のご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記「お問合せ窓口」まで申し出てください。

【5】認定個人情報保護団体について

 認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通 じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。

認定個人情報保護団体の名称
 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
 個人情報保護苦情相談室
住所
 〒106-0032
 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号
 03-5860-7565
 0120-700-779
(注)上記電話番号は当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。

【お問合せ窓口】
開示対象個人情報に関する開示等の申し出、及び個人情報に関するお問い合わせ、苦情の申し出につきましては、下記住所・FAXで受付けております。

〒422-8047 静岡県静岡市駿河区中村町166番地の1
株式会社 三創 総務部
FAX:054‐283‐3984 (受付時間 9:00〜18:00※)

※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
(*1)「開示対象個人情報」とは 特定の個人を容易に検索できるよう体系的に構成された情報の集合物で、当社が本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めに応じる権限を有しているものをいいます。

 

 
 
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